１．個人情報を取得する事業者

滋賀県大津市島の関1-10中央団地１F
株式会社日本プロパティシステムズ
代表取締役　森田　康弘

２．当社の個人情報保護管理者

管理者名：古沢喜一朗
所属部署：資産運用部
連絡先：メールアドレス：privacy@psystems.co.jp、TEL：0120-930-637

3．個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合を除き、次の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただくものとします。
（１）本人から直接取得する個人情報の取得目的

問い合わせ・ 相談等に関する情報 (1) お客様からのお問い合わせ、相談等への適切な対応及び本人確認のため
(2) サービスの提供（ログイン認証含む）及びその運営管理のため
(3) 資料請求等のお問い合わせ内容を物件情報提供元に転送するため
(4) その他、事件事故の際のご連絡のため
取引先に関する情報 (1) 商談及び商談に係るご連絡などのため
(2) 商品サービスの提供（ログイン認証、代金決済等含む）及びその運営管理のため
(3) 各種キャンペーン、新商品、セミナー、イベント等のご案内のため
(4) メールマガジンの送信、ＤＭの発送や当社発行物等を送付するため
(5) サービス向上を目的とするアンケート実施やその集計処理のため
(6) 各種キャンペーンの抽選、当選連絡、及び景品発送等のため
(7) 商品サービスに係る問い合わせご指摘に対応するため
(8) 官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
(9) 官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請等があった場合、要請先に情報提供するため
不動産特定共同事業に関する情報 (1) お客様からのお問い合せ、相談等及び本人確認の適切な対応ため
(2) 不動産特定共同事業に基づく契約の履行、情報、サービスの提供を行うため
(3) 上記（２）の履行のため、電子メール・郵便・電話及び訪問等への利用・データ管理
(4) 上記（２）以外で、お客様に有用と思われる、当社サービス提供のご案内
(5) 法令に基づく調査協力要請等があった場合、要請先への情報提供
シェア別荘運営に関する情報 (1) 会員との契約にかかる会員等管理、商品・サービスの提供のため
(2) 当社の取扱う商品・サービス等について、当社からの宣伝印刷物の送付、電子メール送信等によりご案内すること
(3) 会員等の満足度等を高めるために実施するマーケティング活動および商品開発
(4) 当社関連会社の取扱う商品・サービス等について、当社からの宣伝印刷物の送付、電子メール送信等によりご案内すること
(5) 上記(1)～（4）の各業務に付帯・関連する業務を実施すること、および法律上必要な諸手続きを履行すること
セミナー申込み時に登録した情報 (1) セミナーの運営管理のため
(2) お問合せ等への対応のため
(3) セミナーの開催､その他各種イベント等の開催に関するご案内を行うため
(4) セミナーに係る特典景品等の抽選及び発送のため
(5) 受講料の支払状況の確認のため
(6) セミナーに関するアンケート調査実施及び調査結果を特定の個人が識別できない形式に加工又は集計しサービス向上に役立てるため
テナントの仲介・管理に関する情報 (1) 物件のご紹介、入退去に付帯するサービス提供のため（借主様個人情報）
(2) インターネットでの広告掲載等、賃貸斡旋の営業活動のため（貸主様個人情報）
(3) 賃貸借契約、賃貸保証契約等の契約締結に向けた意思確認、各種手続きのため
(4) 賃貸借契約等の履行、当社からの不動産等の情報提供、不動産取引に関する業務のご案内のため
(5) 当社及び当社グループ会社の事業における商品・情報・サービスなどに関する資料等の送付、マーケティングなどの調査分析・集計・評価および販売促進計画の立案のため
(6) その他ご契約及び業務上のお手続きのため
採用選考に関する情報 (1) 採用応募者への情報提供、連絡のため
(2) 採用選考の運営管理や選考結果通知のため
従業員に関する情報 (1) 人事労務管理（健康保険組合、年金基金、福利厚生等含む）のため
(2) 給与賞与などの支払いのため
(3) 退職者への情報提供や退職金、年金の支払いのため
不動産物件情報（成約状況含む） (1) 当社が運営する不動産情報サイト、及び当社と提携する外部不動産関連サイトへの掲載のため
(2) 指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録するため
(3) 情報審査業務遂行のため（成約調査、現地調査を含む）
(4) 個人が識別できない形式に加工集計した統計データの作成及び統計結果等を外部へ公表するため
(5) 不動産鑑定士や金融機関などの不動産業界に係るお客様に対する業務支援サービスを提供するため
(6) 大学や公的機関、シンクタンク又は不動産業界に係るお客様が行う不動産市場動向調査研究の支援を目的に情報提供するため
(7) 官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
(8) 官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請があった場合、要請先に情報提供するため
当社が提供するサービスにてお預かりするお客様所有の情報 (1) サービスの提供及びその運営管理のため
(2) 利用状況等の分析結果を統計情報として、個人を特定できない形で利用及び第三者に提供するため
業務委託によりお預かりするお客様所有の情報 (1) 契約内容及び委託された業務を遂行するため
業務委託により預かる当社グループ会社所有の情報 (1) 当社グループ会社から委託されたグループ会社社員の人事労務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理業務を遂行するため
(2) ①の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を社会保険労務士事務所等へ委託するため
不動産業務ＩＴ支援サービスに関する利用者及びユーザー情報、利用により発生する通信記録情報 (1) サービスの提供（ログイン認証含む）及びその運営管理のため
(2) サービスに関するお問い合わせ、相談等への対応、連絡及び本人確認のため
(3) サービスの利用状況の確認のため
(4) 公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため
監視カメラの映像情報 (1) 公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため
(2) 当社事務所での事件事故の状況確認のため
通話記録（録音）の情報 (1) 正確な業務の遂行、問題解決、および事故防止のため

4.個人情報の委託

当社は､上記「3.個人情報の利用目的」の範囲内で､個人情報の取扱の全部または一部を他の事業者に委託する場合があります｡

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、公開を目的に不動産会社からお預かりした不動産物件情報や転籍先である子会社へ提供する従業員情報はこの限りではありません。

6.個人情報に関する権利

当社に対してお客様の個人情報の開示等(利用目的の通知､開示､内容の訂正･追加･削除､利
用の停止または消去､第三者への提供の停止)に関して､当社に申し出ることができます｡
その際､お客様ご本人からの申し出であることを確認したうえで､合理的な期間内に適切に対応いたします｡
但し、法令及び規定に従い、お申し出の全部、あるいは一部に応じられない場合があります。その際は応じられない理由を説明いたします。

【問合せ窓口】
〒520-0042　滋賀県大津市島の関1-10中央団地１F
株式会社日本プロパティシステムズ
メールアドレス：privacy@psystems.co.jp
TEL：0120-930-637（受付時間　平日10:00～18:00 )

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

(1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記問合せ窓口にお申し出ください。

(2)開示等の求めに関するお手続き
　①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。

　②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替
　（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記問合せ窓口までご郵送ください。

　③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。

　④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

(3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

　①代理人である事を証明する資料
　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　　本人の委任状（原本）
　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　　戸籍謄本
　　住民票（続柄の記載されたもの）
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
　　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　　後見登記等に関する登記事項証明書
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類

　②代理人様ご自身を証明する資料
　運転免許証
　パスポート
　健康保険の被保険者証
　住民票

(4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

7.個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に生じる結果について

必要な情報をご提供されない場合には、上記「3.個人情報の利用目的」において適切な判断ができない場合があります。

8.個人情報の安全管理のために講じている措置について

当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。また、個人情報を取り扱う際は、組織的（体制の整備、規程等の整備等）・人的（個人情報保護に関する教育等）・物理的（入館管理の実施等）・技術的（アクセス制御等）観点に基づき安全管理措置を講じています。
安全管理措置の詳細については、上記「6.個人情報に関する権利・問合せ窓口」にお問い合わせください。

以上